knowledge development box

アメリカ新語

ナレッジ・デベロップメント・ボックス

2015/11

沢田博

直訳すれば「知識開発枠」。法人税率の特例として、知的財産に由来する収益（特許料収入など）に軽減税率を適用する制度。アイルランドが2016年から導入するもので、知識開発枠については通常税率の半分（6.25％）とする。外国企業、特にアメリカのIT企業の誘致を目的としているが、アメリカ政府は「悪質な節税奨励策」と批判している。