総務省の2004年「全国消費実態調査」によると、30歳未満の若年層を世帯主とする家計と70歳以上の高齢者世帯の家計との間で、資産額の格差が7.3倍と1999年の調査の6.71倍を上回り、世代間の資産格差が拡大していることがわかった。同調査は、家計の消費、所得、資産などに関する5年に1回の調査。資産格差が顕著なのは金融資産で、高齢者がデフレ下でコツコツと預貯金を増やすと同時に、株価上昇による投資信託の含み益などを増やしたのに対して、所得の乏しい若年層は、生活費に充てるため預貯金を取り崩したため。ただし、サラリーマン世帯に限れば資産格差は若干縮小している。これは、住宅ローンの残高が預金を上回っているためとみられる。