時事用語事典
中小企業が金融機関から融資を受ける際、都道府県の信用保証協会に保証料を支払い、企業が返済できない場合には信用保証協会が代位弁済（肩代わり）する制度。信用保証協会は、日本政策金融公庫（旧中小企業金融公庫）に保険料を支払い、代位弁済の際、保険金として弁済額の70％を受け取る。1998年から2001年に、銀行の貸し渋り対策として、保証条件を大幅に緩和した「特別保証」を実施したことが代位弁済の急増につながり、中小企業金融公庫の事業収支の悪化が懸念された。そのため、07年10月より、代位弁済額として融資額の100％を信用保証協会が保証する現行の枠を縮小し、80％にする「責任共有制度」が導入された。一方、代位弁済の総額は、02年の1兆2604億円をピークに04年度以降は1兆円を下回っているが、07年度には7943億円と5年ぶりの増加を記録した。
