時事用語事典
総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によると、2008年は景気の減速が顕著になり、三大都市圏を始め、全国規模で人口移動は減少しているものの、東京圏は移り住んだ人が転出した人の数を15万人強上回り、引き続きバブル期並みの多さになっている。人口移動は「足による投票行動」であり、放任すべきだとの見方もあるが、その原因となっているゆがみやひずみを問題とする見方も根強い。後者の立場からは、地方に手厚い公共投資の見直しや地方財政の運営効率化につながる道州制の導入など、政策面での議論が急務となっている。
