時事用語事典
企業が事業そのものを対象とする信託のこと。2006年12月成立、07年9月施行の改正信託法で解禁。事業信託により、企業は成長が見込まれる事業分野を信託し、その事業部門での収益を担保とした受益権の販売による資金調達が可能となり、事業の再編などが容易になる。改正信託法では、自己信託（信託宣言）も併せて解禁された。自己信託とは、企業や個人が自己の財産を自分に信託させるもので、企業は信託財産からの収益を裏づけとして投資家から資金調達が容易となり、独自の高い技術力を有する中小企業などの資金調達手段の多様化が期待されている。
