1997年12月に開かれた気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3　温暖化防止京都会議）で採択された、二酸化炭素などの温暖化ガス排出量の削減計画。地球温暖化防止条約に基づき、先進国全体で、2008～12年の5年間に温暖化ガスの平均排出量を1990年比で約95％以内に減らすことを取り決めた。批准が遅れていたロシアの承認により、2005年2月発効。京都会議では、発展途上国の削減目標の設定が見送られたことから、地球全体の排出量のコントロールにはならないが、主要国が排出削減に向けて合意したのは大きな前進と評価された。しかしながら、中国などの不参加やアメリカの離脱により、仮に日本、ヨーロッパで目標が達成されても、世界全体の総排出量は2％程度しか削減できず、実効性が懸念されている。2007年の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）において、50年までに排出量を半減させる声明が出され、アメリカ、中国、発展途上国を含めた「ポスト京都議定書」の協議が始まっている。

図「京都議定書の温室効果ガス削減目標と二酸化炭素排出量」