全国の企業を対象に四半期ごとに経営者へアンケート方式で実施し、通常の経済統計では測れない企業の景況感・マインドといった定性的な動きを把握できる。調査月（3、6、9、12月）の翌月初めに日本銀行より発表。2004年3月調査より、これまで従業員数で分けてきた企業規模は資本金別に変更され、調査対象企業数は1万社程度へ増加。海外でも「TANKAN」で通用する。短観の数値で最も注目されるのは業況判断DI。将来の景気動向を測ることができるだけでなく、日銀の金融政策の方向性を判断する上で、市場での注目度は高い。