全国の全世帯（学生の単身世帯を除く）を対象に、1カ月の収入と消費状況を調査。翌月末に全世帯集計（農林漁家世帯を含む）が総務省統計局より発表。家計の消費は最終需要全体の6割程度を占めており注目度は高い。ただし、家計調査単独では消費の状況を十分に把握できないことから、自動車などの高額消費については、補完的に「家計消費状況調査」も実施されている。また、家計調査とマクロの消費（GDP）とは概念・範囲が異なっている。このため、マクロの消費を観察するため消費関連統計を合成した指数が作成されている。日本銀行では、全国百貨店・スーパー売上高、新車登録台数などの販売側の統計から「販売統計合成指数」を公表。内閣府では、鉱工業出荷指数など販売側の統計と家計調査など需要側の統計を合成した「消費総合指数」を作成している。