主要機械メーカー（280社）の機械受注実態と見通しを集計。翌々月初に内閣府経済社会総合研究所より発表。船舶、電力は受注規模が大きく、不規則な動きを示すことから実勢判断が難しく、「船舶・電力を除く民需」がよく利用される。機械受注は、企業が設備投資を計画から実行に移す最初の段階をとらえたものであり、設備投資に約半年程度先行する。併せて発表される翌期受注見通しと実績との乖離（達成率）も、受注の強さを測る指標として有効。内閣府では、需要側統計である「法人企業統計季報」や供給側統計である資本財出荷などから、毎月の設備投資の動きを示す設備投資総合指数を作成している。