企業の倒産状況を集計した官庁統計はなく、民間の信用調査会社である(株)東京商工リサーチと(株)帝国データバンクの2社の調査結果が利用できる。翌月中旬に発表。調査対象は両社とも負債総額1000万円以上について、件数、負債総額、地域別、原因別、業種別、倒産の形態別に集計。景気後退に 倒産関連のニュースが取り上げられることもあり、倒産の増加を景気悪化と即断する場合もあるが、倒産件数の増減と景気との関係は不明確。これは、景気後退期には、中小企業向けの景気対策などが実施され、倒産が抑制されることが原因の一つである。