日本国内の再生産可能な実物資産と海外に保有する資産（対外純資産）を実地調査した統計。土地（再生不可能資産）や防衛目的に使用される自衛隊設備、ソフトウェア等の無形固定資産は対象外。戦後では1955、60、65、70年の4回実施されたが現在は中断。資本ストックの残高を網羅的に調査した統計はなく、現在においても資本ストック統計の基準として利用されている。資本ストックに関する統計は、「民間企業資本ストック」と「国民経済計算のストック編」がよく利用されている。「民間企業資本ストック」は、資産をある基準時点の価格で評価した取得額の累計額である粗資本ストックベースの統計（→「民間企業資本ストック統計」）であり、「国民経済計算のストック編」は粗資本ストックから資産の経過年数に応じた減価償却費を除去した純資本ストックベースの統計である。粗資本ストックでは一度投資されれば、廃棄されるまで新設した時と同等の能力を保持するとされるのに対して、純資本ストックでは、時間の経過とともに能力が低下していくという考え方で作成されている。通常、新聞紙上で「国富」と掲載される計数は「国民経済計算のストック編」のものである。