経済活動が急激かつ持続的に悪化した場合に実施される有効需要（総需要）管理政策を指す。経済対策の事業の総額である事業規模には、中小企業向け融資枠の拡大など実際に支出されるか不明なものも含まれている。このため、対策の効果を考える場合には、公共事業など景気の押し上げ効果に直結する支出（この部分を「真水」と呼ぶ）の割合を見ることが重要。2009年4月の麻生太郎内閣（当時）による「経済危機対策」は事業規模約57兆円であるものの、真水は15兆4000億円、同年12月の鳩山由紀夫内閣（当時）による「明日の安心と成長のための緊急経済対策」は事業規模約24兆4000億円、真水は7兆2000億円。ともに真水部分は事業規模の3割弱にとどまる。