景気対策において従来型の公共事業から代わるものとして環境対応製品への購入促進策が実施された。乗用車については、環境性能の良い新車の買い換え・購入を促進することにより、環境対策と景気対策を効果的に実現するために2009年4月の景気対策の一環として導入。エコカー補助金（正式には環境対応車買い替え・購入に対する補助金）は環境対応車への買い換え・購入に対して一定額を補助金として支給するもの。エコカー減税（正式には環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税・自動車取得税の特例措置）は、環境対応車の購入時に重量税と取得税が免除または軽減されるもの。エコカー補助金は「明日の安心と成長のための緊急経済対策」として10年9月30日まで延長されることとなった。環境対応車の購入では補助金及び減税とも受けられるので、一部の自動車では納車まで半年待ちとなるなど、自動車販売の増加に寄与した。このこともあって、アメリカから同制度が排他的との懸念も示された。エコポイント制度は、地球温暖化対策、経済の活性化及び地上デジタル対応テレビの普及を図るため、グリーン家電の購入により様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントが取得できるもの。この他、エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対して住宅版エコポイントを発行する制度（住宅版エコポイント制度）も創設された。