企業再生支援機構法に基づき、2009年10月に預金保険機構を通じた官民共同出資で設立された認可法人の株式会社。債務超過など経営不振となった企業債務を整理し、政府保証付きで借り入れた資金を元手に出資や融資を行って支援することが主な業務。設立から原則2年以内に支援決定を行い、設立5年後の業務完了と解散を予定する。日本航空ほかグループ3社の整理をめぐっては、10年1月に私的整理か法的整理かで議論された。結果として、法的整理（会社更生法）が採用され、裁判所により選任された更生管財人が再建にあたる。企業再生支援機構は、日本航空が会社更生法を申請すると同時に公的支援することを発表した。