成長分野へ融資する金融機関を対象とする日本銀行による新貸し出し制度。正式名称は「成長基盤強化を支援するための資金供給」。研究開発、環境、エネルギーなど18の成長分野を例示。金融機関は成長分野への貸し出しを上限1500億円の範囲で日銀に報告し、日銀から超低金利で融資を受ける。日銀からの融資総額は3兆円で実施期間6年、金利は通常の日銀の基準割引率および基準貸付利率（かつての公定歩合で2010年2月現在0.3％）よりも低い年0.1％で貸付期間は1年だが、3回までの借り換えが可能で最長4年まで延長できる。大手金融機関からは上限1500億円では足りないとの要望があるが、中小金融機関にとっては「1件当たり1000万円、総額1億円から」との下限制約のハードルが高いとの声もある。また、通貨の番人としての中央銀行が、デフレ基調からの脱却に向けて従来の枠組みから一歩踏み出したと評価する声がある一方で、中央銀行が個別融資先にまで介入する究極の「政策金融」との批判もある。