時事用語事典
太陽光、風力、地熱、バイオマス、中小水力などの再生可能エネルギーの利用促進を目的として、電気事業者に再生可能エネルギーによって発電された電力を全量、特定の価格で買い取ることを義務付けた法律。2011年6月に成立。同法の成立は、菅直人首相（当時）が示した退陣要件の一つ。当時、首相の辞任を迫る動きが強く、成立をめぐっては同法の内容より早期決着が目指された。なお、再生可能エネルギーが発電量に占める割合は、世界全体で3％、日本で2％と低水準にとどまっている（2008年時点）。
