東日本大震災の被災地である東北地方、寸断されたサプライチェーンに依存する自動車産業が集積する東海・中国地方など、震災後1年を経て景気の地域差・跛行（はこう）性が顕著になった。全国各支店の情報を基に各地（北海道・東北・北陸・関東甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州沖縄）の経済情勢をまとめた日本銀行の「地域経済報告」（さくらレポート）は、四半期に1度の日銀支店長会議と同日（1月、4月、7月、10月）に発表される。同じく四半期に1度、2カ月間遅れ（3月、6月、9月、12月）で発表される日銀の「企業短期経済観測調査」（短観）の地域別（同上）の業況判断指数（DI）は、「景気が良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値である。
財務省の「全国財務局長会議」は、経済動向（生産活動・個人消費・雇用情勢）につき全国11地域（北海道・東北・関東・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州北部・九州南部・沖縄）について総括判断を下す。内閣府は、全国11地域（同上）のデータや聞き取りを基に、「地域経済動向」において、四半期に1度（2月、5月、8月、11月）景況判断のほか、生産（沖縄については観光）・消費・雇用についての判断を示す。