東日本大震災後、日本国債の格下げが続く。アメリカの格付け会社のスタンダード&プアーズ（S&P）は、格付けそのものは21段階のうち上から4番目のAAマイナスを維持しつつも、2011年4月に、見通しを「安定的」から「今後6カ月～2年間に格付けを引き下げる可能性が3分の1以上ある」ことを意味する「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。ムーディーズは、21段階のうち上から3番目のAa2からAa3に1段階引き下げた。理由は、東日本大震災の被災地の復旧・復興費用として、20兆円から50兆円かかることを予測し、巨額の財政支出を見込んだため。さらに、国内最大手の格付投資情報センター（R&I）も、12月に最上級のAAAからAAプラスへの格下げを発表。いずれの格下げ判断においても、日本の財政再建において、政治的コンセンサスが形成されうるかが疑問視されている。