復興特別区域。東日本大震災からの復興対策の一環として、規制や税制などが優遇される地域の総称。対象は東日本大震災で被害を受けた11道県の222市町村。支援策の柱は、(1)産業振興や地域活性化、(2)都市の再開発の規制緩和、の2本。産業振興策では、(1)水産復興特区として、漁業協同組合に与えている漁業権を、地元漁業者を主体とする企業にも取得しやすくする、(2)企業の金融機関からの融資に際し年0.7％程度の利子補給を行う、(3)震災により失業した人を雇用する企業の人件費の10％を法人税から税額控除することができる、(4)企業が設備投資する場合、1年で全額を償却するか、投資額の15％を法人税から税額控除することができる、(5)沿岸部の特区に限り、新設企業の法人税を5年間実質ゼロにする。都市の再開発では、農地の宅地転用など土地利用の規制を一括して緩和することを自治体に許可する。