正式名称は2009年の法改正により「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」。当初は、産業活力再生特別措置法として、バブル崩壊後の日本経済の低迷を背景に、経営資源の効率的な活用を通じて生産性の向上を図り、産業を再生することを目的として1999年に制定された。その後、2003年には過剰供給構造と債務過剰の問題を解消し、設備投資を促進するために法改正が実施された。また、07年にはイノベーションの促進、サービス産業の生産性向上、早期事業再生の促進等を図る措置を追加する法改正を実施、さらに09年には知財や技術などの経営資源が効率的に活用されるようにすべく法改正するなど、対象範囲や支援内容を拡充してきた。しかし、産活法により公的資金を投入して再生に取り組んできたエルピーダメモリが12年2月に会社更生法を申請。投入された公的資金の回収は難しく、最大280億円の国民負担が発生する見込みとされる。