再生可能エネルギー特別措置法を基に、2012年7月に導入された制度。再生可能エネルギーの普及・拡大を目的として、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによって発電者が発電した電気を、電力会社に一定の期間・価格で買い取ることを義務付けている。発電者にとってはコスト回収の見込みが立ちやすくなり、再生可能エネルギーの取り組み促進が期待され、ドイツやスペインなどでも導入されている。ただし、買取価格の設定が問題である。12年の買取価格は太陽光の場合、1キロワット時で42円と諸外国と比べても高めに設定されている。再生可能エネルギーによる電気を電力会社が買い取る費用は、電気使用者（消費者）が電気料金の一部として「賦課金」という形で負担することになっているため、適正な価格かどうかの検証が必要である。一方、太陽光発電者によっては、買取価格を引き下げることになればコスト割れとなる業者もあるとされる。