株式や金融先物、および商品などを一括して取引する総合取引所のこと。従来は、省庁の縦割り（金融庁、経済産業省、農林水産省）で規制・監督していたが、原則として金融庁に一元化されることとなっている。2010年に策定された「新成長戦略」の金融分野の柱として盛り込まれたもので、改正金融商品取引法の成立（12年9月）により設立が可能となった。総合取引所設立の背景には、国内の商品取引の低迷がある。世界の商品取引は増加傾向にあるものの、国内は03年をピークに4分の1まで減少した。このため、総合取引所の設立による日本市場の活性化を目指している。