消費税の税率について、一律に課税するのではなく、食料品などの生活必需品への税率を下げること。自民・公明の政権与党により、2015年12月に食料品全般などを対象にした軽減税率制度の導入について合意がなされた。16年度税制改正大綱では、酒類や外食を除く食品全般と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」が対象品目とされ、消費税率8％で据え置きとなる。ただし、外食の範囲については、飲食サービスとして設備の提供を伴うもの、配膳など人的なサービスのものもあり、その範囲をどのように設定するかなどの課題も残されている。軽減税率の導入により、約1兆円程度の減収となり、この分の税収減をどのような形で補うのかについては示されていない。欧米諸国では、食料品を中心に税率を別に低く設定している国が見られる。しかし、その適用範囲は複雑であり、大きな効果をもたらしていないとの見方もある。