総務省と日本郵便が、郵便物がきちんと届かない東南アジアなどの新興国において、郵便番号を使って効率よく配達する仕組みや物流網を整備する事業。国内の郵便物数はメールの普及などで2001年度をピークに減少傾向にあることから、他国の成長を事業に取り込む。郵便番号を書く欄を定型化した封筒やはがきの作成、郵便番号の自動読み取り区分機の導入、郵便物の収集・仕分けの拠点となる大型郵便局の増設、主な都市間の郵便物の輸送回数を増やすなどの方策が検討されている。第1弾として、民主化が進むミャンマーでの郵便電信公社への導入を図る。民主化により先進国からの援助が増え、経済活動も活発になれば、正確で効率的な郵便需要が増えることが予想されるためだ。今後はベトナムやロシアなどへの協力も進めていく方針。