有識者で構成される民間の政策発信組織。2014年5月、同会議の人口減少問題検討分科会が、2040年までの間に若年女性（20～39歳）の流出により全国の896市区町村が「消滅可能性」の危機に直面するという試算結果を発表して注目を集めた。この「消滅可能性都市」には北海道や東北地方の山間部など過疎地域に集中しているものの、大阪市西成区（減少率55.3％）や東京都豊島区（同50.8％）のように大都市部にも分布している。原因は基本的に、地域内における若年女性の減少により出生率が低下し、地域の行政サービスなどを維持するのに必要な人口数が確保できなくなるためである。試算の仕方（人口流出入は現在と同じ傾向が持続すると前提）に問題があるとの指摘もあるが、地域経済社会の疲弊状況から、多くの注目を集めた。