2014年12月に策定された、地域の産業振興を後押しし、消費喚起や生活支援を目的とした総額3.5兆円の経済対策のこと。正式には「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」。15年2月に成立した14年度補正予算に盛り込まれ、実質GDPを0.7％程度押し上げると政府は見込んでいる。ただし、災害復旧・復興のためとはいえ公共事業費を中心とする旧来型の対策といえ、財政再建との両立で課題を残す内容と評価されている。また、自治体が自由設計できる地域型商品券の発行への助成金である地域住民生活緊急支援交付金も含まれた。