経済財政運営と改革の基本方針2015のこと。2015年6月に閣議決定された。骨太の方針は01年度策定のものを最初として、ほぼ毎年、経済財政諮問会議で議論され、内閣の政策方針として示されてきた。ただし民主党政権下では策定されていない。
15年度では、14年度と同様に中長期の日本経済の再生に焦点を当てているが、副題に「経済再生なくして財政健全化なし」とある通り、今後5年間（16～20年度）を対象期間とする「経済・財政再生計画」を策定。歳出改革、歳入改革においても経済再生に寄与する改革を行うとしている。ただし、財政健全化目標に関する試算では、実質2％が続くとの高成長が前提とされたケース（経済再生ケース）中心であり、その試算が非現実的との批判もある。