2015年6月閣議決定の「日本再興戦略 改訂2015」で提言された、首相や経済閣僚と企業経営者らで構成する会合。日本の経済が歩むべき道筋を明らかにして、日本政府が取り組むべき環境整備のあり方や民間投資の目指すべき方向性の共有を目的に開催する。官民対話は、政府側は内閣総理大臣、副総理、経済産業大臣、経済再生担当大臣、内閣官房長官、一億総活躍担当大臣で、企業側からは産業界で活動する者および有識者が加わる。15年10月に第1回の官民対話を開催。15年11月の第2回官民対話では「個別企業の投資動向と課題」、「第4次産業革命に向けた投資と課題」、同月第3回目は「エネルギー関連の投資と課題」、「産業界の投資拡大と賃上げ等の考え方」などについて議論が行われた。