人口が経済発展にとって重荷（オーナス　onus）となった状態のこと。少子高齢化が進み、年少人口（15歳未満）と老年人口（65歳以上）の合計である従属人口の割合が生産年齢人口 （15～64歳）に対して高い時期を指す。個人が一生涯に稼げる所得の総額を念頭に、消費を無理なく円滑に行い、死ぬときには貯蓄残高がゼロとなることを想定する「ライフサイクル仮説」が当てはまるならば、高齢者の割合が大きい人口オーナス期には一国全体の貯蓄率が低下することとなる。この結果、設備投資などに回る資金が減少することにより経済成長率が低下してくることが考えられる。日本は1990年代半ば以降、人口オーナス期に入っている。