電気は従来、各地域の電力会社10社（東京電力、関西電力等）だけが販売してきたが、改正電気事業法が施行され、2016年4月より電気の小売業への参入が全面自由化された。家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューなどを自由に選択できるようになり、電力料金の低下など消費者の利便性の向上につながると考えられる。かつては、電力やガスなどの販売は基本的に規模の経済効果が働くことから、特定の会社に地域独占を認め、他方で料金を規制してきた。しかし、技術の発達から規模の経済効果が薄れ、規制緩和が進められた。