2017年2月に行われた安倍晋三首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領の初の首脳会談で、安倍首相から日米2国間の経済協議を行うことが提案され、開催が決まったもの。協議は麻生太郎副総理とマイク・ペンス副大統領、両国のナンバー2が主導する。会議では、マクロ経済政策なども話し合われる予定であるが、主題は環太平洋経済連携協定（TPP）離脱を表明したアメリカとの貿易関連の2国間協議に位置づけられるとみられる。このようなアメリカとの2国間協議自体は珍しいものではない。日米の貿易関連の2国間協議では、1989年から90年にかけて5回開催された日米構造協議がある。この協議では日米貿易摩擦の解消が主要なテーマで、日本は内需拡大を求められ、公共事業の拡大、大規模小売店舗法の規制緩和などが実施されることとなった。