就業が可能となる年齢と定年退職する年齢までの人口のこと。日本の場合、15～64歳とされることが多い。日本では総人口でみれば2010年代以降減少に転じたが、生産年齢人口はかなり前（1998年ごろ）から減少に転じている。また、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によれば、2040年まで総人口、生産年齢人口とも減少に向かうものの、生産年齢人口の減少ペースは総人口の2倍近く大きいとされている。ここで、総人口を消費者（需要）、生産年齢人口を労働力（供給）ととらえれば、明らかに需要超過であり、労働需給でみれば明らかな人手不足が続く。さらに、人口減少により将来の市場規模が縮小するとの発想から、企業は投資や雇用、賃上げを現時点から抑制するとみられる。