2017年6月に閣議決定された経済政策の基本的指針。正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針2017」。主な内容は、人口減少・少子高齢化といった中長期的課題を克服するため「人材への投資を通じた生産性向上」が中心。その後の衆議院選挙での争点にもなった幼児教育及び高等教育無償化の元となっている。また、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、引き続き、600兆円経済の実現と20年度の財政健全化目標は堅持された。ただし、教育投資の財源を19年10月予定の消費税増税分に求めるなど、歳出増による経済政策が中心であり目標達成はかなり厳しいとみられる。