日本と欧州連合（EU）との二国間の個別交渉による経済連携協定のこと。2017年12月に交渉が妥結した。この結果、日本と欧州連合との輸出入品目の90％程度が関税撤廃される見込みである。ただ、投資紛争の解決ルールは合意に達していない。日本はTPPと同様に、不当な扱いを受けた企業が進出先の政府を訴えることができる方式（ISDS条項、Investor-State Dispute Settlement）を求めている。他方、EU側はISDS条項による解決では大企業による国家のルールへの干渉が防げないとして、「投資裁判所」創設を提案している。この件が合意に至らない場合には、紛争解決ルールを切り離して合意する方法も模索されている。