2014年6月に欧州中央銀行（ECB）が導入した政策で、民間銀行が中央銀行に預け入れる余剰資金の金利をマイナスにするというもの。マイナス金利は、預金の預入先に利息を支払う、つまりお金を預けると損することを意味する。実際には、預入手数料を支払うことになる。預ければ預けるほど、預金残高は目減りするので、民間銀行は中央銀行への預け入れを回避しようとする。その結果、民間企業や家計に融資が回ることを期待しての政策である。ただし、実際に企業や家計の資金需要も低い中では、民間銀行はマイナス金利分を貸出金利に上乗せし、利用者の借り入れコストが上昇するのではとの見方も示されている。