多国籍企業や富裕層らによるタックスヘイブン（租税回避地）を利用した節税行為を明るみにした機密文書のこと。文書はパナマの法律事務所モサック・フォンセカにより作成されたものだが、ドイツの地方紙が関連文書を入手し発覚した。文書によって、世界各国の指導者、大企業の経営者などの本人名、または親族や友人名で、大規模な節税行為が行われていることが明らかとなった。この影響で隠し財産の疑惑が生じ、アイスランドの首相が辞任に追い込まれるなどした。本来、タックスヘイブンの存在自体は合法なものである。ただし、タックスヘイブン内での資金の流れなどは不透明となり、犯罪組織などの「マネーロンダリング」や隠し蓄財などに利用されることから問題視されてきた。