2009年末で廃止された社会保険庁に代わり、10年1月に新たに創設された年金業務を担当する組織。07年6月成立の日本年金機構法により、厚生労働大臣の監督下に置かれる公法人で、機構の職員は非公務員。役員として、理事長1人、副理事長1人、理事7人以内、および監事2人が置かれるほか、4人以内の非常勤の理事を置くことができる。厚生年金と国民年金の給付等にかかわる事務を担当し、社会保険庁管轄の医療保険（政管健保の保険給付業務）は、08年10月に創設された公法人である全国健康保険協会が担当する。08年7月に閣議決定した基本計画には、新機構の正規雇用職員数を08年度の社保庁職員数比17％減の1万880人とし、うち1000人を民間から採用することなどが盛り込まれた。