地方公共団体の人口規模と面積に応じて配分される、新しい方式の地方交付税。地方交付税は、財源調整を目的として設けられている、国から地方公共団体への移転財源であるが、制度が複雑なため必ずしも効果が明確ではない。そこで、制度を単純化し、透明性を高めたのが、2007年度から導入された新型交付税である。07年度については、交付税全体の約1割（2兆円規模）を新型交付税として割り当てたが、将来的には3分の1（5兆円規模）まで引き上げられる予定である。