日本政府が進めるe-Japan戦略の下で2003年に作成された電子政府構築計画（06年決定の電子政府推進計画に継承）により、インターネットを通じて24時間行政手続きが行える「行政手続きオンライン化」が図られ、その一環として電子申告・電子納税が行われるようになった。国税の電子申告は04年2月、地方税の電子申告は05年1月から実施されている。e-Tax（イータックス）と呼ばれる国税の電子申告システムの対象は、申告に関しては、所得税、法人税、消費税、酒税、印紙税にかかわるもの、納税に関しては全税目にかかわるもの、申請・届け出に関しては、青色申告の承認申請、納税地の異動届、納税証明書の交付などにかかわるものである。納税はネット銀行などを通じて行われる。e-Taxを利用する場合、事前に電子申請・納税等開始届出書を提出し、電子証明書の取得が必要だが、07年度には所得税について、本人確認を前提に手続きの簡素化が図られ、個人の電子申告にかかわる特別控除制度が設けられた。