通常、国民負担率とは租税負担率と社会保障負担率の合計で、租税と社会保障の合計額を国民所得で割ることで求められる。しかし、巨額の財政赤字が将来世代の負担になるとみなされており、この財政赤字の分を国民負担率に加えたものが潜在的国民負担率である。近年の日本の潜在的国民負担率は、EU加盟国などの先進諸外国に比べても低いが、比較には社会保障制度の充実などを勘案する必要がある。2014年度における潜在的国民負担率（見通し）は、国民負担率41.6％（租税負担率24.1％＋社会保障負担率17.5％）と財政赤字10.3％の合計で51.9％になる。諸外国の潜在的国民負担率は、11年では、アメリカ42.1％（うち国民負担率30.8％）、イギリス57.6％（同47.7％）、ドイツ52.2％（同51.2％）、フランス68.9％（同58.2％）、スウェーデン58.2％（同58.2％）となっている。