日本郵政公社の民営化を定めた関連6法。2005年10月成立。日本郵政公社は、07年10月1日に、政府100％出資の持ち株会社である日本郵政株式会社の下、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険を新設し、分社化された。これらはすべて日本郵政の100％出資である。日本郵政は、17年10月までにゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の全株式を完全処分する。ただし、日本郵政は株買い戻しによる連続保有が容認されている。郵便局会社と郵便事業会社は持ち株会社の100％出資が継続される。郵便局会社は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の代理業務を営むことができる。