小泉純一郎内閣（2001～06年）における国と地方の税財政改革で、「補助金の見直し」「地方交付税の見直し」「国から地方への財源移譲」の三つの課題を関連させて進めることからついた名称。06年度までに、（1）補助金（国庫補助負担金）を4兆円程度廃止・縮減、（2）地方歳出を見直し、交付税総額を抑制、財源保障機能を見直し縮小、（3）基幹税を中心とした3兆円規模の税源移譲を含む税源配分の見直し、を行うこととした。06年度予算において、（1）補助金を追加的に6544億円縮減、（2）地方交付税交付金（→「地方交付税」）は13兆7425億円（5.7％減）、これに地方特例交付金を加えた地方交付税交付金等は14兆5584億円（9.5％減）に縮減、（3）所得譲与税により3兆94億円が地方に配分され、数値目標は達成された。