高齢者医療の抜本的な見直しなどにより、医療費の抑制を目指す関連法のこと。2006年6月成立。実施時期が（1）06年10月と、（2）08年度の2段階に分かれている。（1）は、現役世代並みの所得を得ている70歳以上の高齢者の窓口負担を2割から3割に引き上げることと、療養病床で長期間にわたり療養している70歳以上の患者の食費・光熱費の原則自己負担化など。（2）は、70～74歳の高齢者の医療費の窓口負担を原則2割に引き上げる、75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度を創設するなど。背景には、後期高齢者（75歳以上）の増加によって、今後医療費が急増することが挙げられる。厚生労働省の「社会保障の給付と負担」（06年5月推計）では、06年度予算ベース（一般会計と特別会計）での医療給付費28兆5000億円が、25年度予算ベースでは56兆円に倍増するものと予測するが、医療制度の改革によって同年度の給付費は48兆円に抑えられるとしている。