年金記録問題や後期高齢者医療制度の実施、さらに若者の雇用不安などの社会保障をめぐり、厚生労働省に対する国民の不満が高まったことを受けて、2008年7月29日に政府が出した社会保障に対する施策の体系のこと。（1）高齢者政策、（2）医療体制強化、（3）子育て支援、（4）雇用対策、（5）厚生労働行政の信頼回復、の5分野の施策からなっている。これらの施策は、政府が定める重点分野に配分するため歳出抑制の対象とならない「重点枠」（重要課題推進枠）で行われることになるが、それらが財源的には保証されていないため実現が危ぶまれている。