2008年12月24日に麻生太郎内閣（当時）が閣議決定した、消費税や所得税、法人税などの税制の抜本改革に向けた工程表。財政再建優先路線と経済成長重視路線の両路線が並存する中で、社会保障の安定財源確保を目指したもの。景気回復が前提であるとしながらも、11年からの消費税率の引き上げを明記した。与党の税制改正大綱では消費税の抜本改革の時期があいまいにされていたことを考慮すると、政治の責任を明らかにすることによって麻生首相の存在感を打ち出したいという意図がうかがえる。