国税に関する減免などの優遇措置や税率の設定における例外的な措置。租税特別措置法による。石油化学製品の原材料ナフサへの免税、住宅ローン減税など約300項目が相当する。財源確保と政策効果の検証を目的に、2010年度の税制改正において抜本的な見直しが取り上げられ、租税特別措置のゼロベースからの見直しと、整理合理化を今後4年間で実施することが表明された。見直しのための「ふるい」として、「租税特別措置の見直しに関する基本方針」と「地方税における税負担軽減措置等の見直しに関する基本方針」を定めるとしている。租税特別措置の中には適用を延長するものも出てくるが、それらについても、租税特別措置透明化法（租特透明化法）の制定によって、適用実績を明らかにするとともに、政策評価を厳密に行うとしている。11年度の税制改正案は11年1月25日に国会に提出されたが、与野党の数が逆転しているねじれ国会のため審議が遅れ、同年3月末までに成立しない可能性が出てきた。そこで、3月31日に適用期限が到来する租税特別措置については、「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」等により、その適用期限が6月30日まで延長された。改めて、11年6月10日に法案が国会に提出され、6月22日に成立し、6月30日に公布された。

図「拡大する歳出と税収の差（日本）」