2009年度税制改正は、08年11月28日に政府税制調査会の答申が出され、12月12日に自民党と公明党による与党（当時）の税制改正大綱が取りまとめられた。それらを受けて、翌09年1月23日に09年度税制改正の要綱が閣議決定され、同日国会に提出された（3月27日成立、4月1日施行）。景気回復を目指し、住宅・都市税制、法人関係税制、中小企業税制、相続税制、金融・証券税制、自動車課税について減税措置が採られた結果、平年度で6850億円、09年度において4690億円の減収が見込まれている。

図「拡大する歳出と税収の差（日本）」