2011年度の公共事業関係費は、4兆9743億円であり、前年比7987億円（マイナス13.8％）という大幅減少になった。また、公共事業関係費は実質マイナスになった09年度を含めて10年連続のマイナスであった。公共事業関係費のピークであった1997年度の9兆7447億円に比べると、51％であり、まさに半減してしまった。ただし、本来なら公共事業関係費になる分が地方自主戦略交付金（仮称）に回されたため公共事業関係費の額が少なくなっている。その額を公共事業関係費に含めた場合は、公共事業関係費は5兆4799億円になる。しかし、それでも公共事業関係費は前年度に比べて2932億円の減額であり、5.1％のマイナスの伸び率になった。公共事業関係費は、行政刷新会議の事業仕分けの対象になるケースが多く、社会資本事業特別会計の治水、道路、港湾、空港の各事業についてさらなるコスト削減が求められた。その一方、「元気な日本復活特別枠」に重点的な予算配分を行うことになっているため、首都圏空港の強化、国際コンテナ戦略港湾（仮称）、高齢者等居住安定化推進事業、森林環境保全直接支援事業、などは増額となっている。