東日本大震災の震災関係経費4兆153億円を計上した2011年度第1次補正予算は、11年4月22日、菅直人内閣（当時）において閣議決定され、4月28日第177国会に提出されたのち、5月2日に成立した。子ども手当などの既定経費の減額が3兆7102億円もなされたため、予算規模は3051億円にとどまった。財源は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構納付金などの税外収入によって全額賄われた。東日本大震災関係経費の内訳はがれき撤去や仮設住宅整備、ライフライン復旧などの費用を盛り込んだ災害救助等関係経費、災害廃棄物処理事業費、災害対応公共事業関係費、施設費災害復旧費等、などであった。