菅直人内閣（当時）において編成された第1次補正予算では規模が小さいということで、2011年7月5日に第2次補正予算が閣議決定され、7月15日に国会に提出されたのち、7月25日に成立した。当初は、本格的な復興を目指す補正予算を編成する予定であったが、復興計画の策定の遅れもあり、予算規模は1兆9988億円にとどまった。したがって、補正予算の内容は本格的な震災からの復旧・復興対策とはいえず、第3次補正予算による追加措置を想定せざるを得ないものであった。その背景には、不人気から辞任を迫られていた菅直人内閣が延命のために掲げていた退陣のための3つの条件の1つが補正予算の成立であったことから、とりあえず補正予算の成立を優先させるという事情があった。内訳をみてみると、原子力損害賠償法等関係経費、被災者支援関係経費、東日本大震災復旧・復興予備費などであった。財源は国債の発行などは行わず、前年度剰余金受け入れによって全額を賄った。